見積書は原則面談実施時に作成致します。
面談前に簡単なお見積り内容が必要な場合はフォームより連絡頂ければ対応致します。

弊事務所は完全予約制です。
当日の面談希望の方は当日の１４時までにご連絡下さい。
面談時間に空きがあれば当日ご案内可能でございます。

また、ご予約無い方の事務所来客対応は致しかねますのでご協力お願いします。

感染症対策やプライバシー保護のため
面談は当職と依頼人のみの参加が原則です。

例外として、依頼人の親族の方や、同じ事件でお困りの方で将来的に
利益対立しないということであれば最大２名まで来所可能です。
（事前にお話を伺い当職が判断致します）

相続放棄等で相談対象者が多くいるという場合は、
前もってお伝え頂ければ、
ご自宅へ出張又は外部提携会議室にて
お集まり頂く形を取りたいと考えています。
これらの場合は別途交通費や会議室利用料等加算されます。

申し訳ありませんが対応していません。
ご本人様確認も含めての面談を行う必要があるためです。

また弊事務所では、質問紙や資料を用いて分かりやすく依頼人の疑問点を解消していき、
解決方法を協力して模索していくスタンスを取っています。
電話相談では十分とは言えないため対応はしていません。

弊事務所の方針で進捗報告やお伝えする内容は
双方の誤解を生じないように
原則メールや書面で行いますのでご安心ください。

ただし、緊急時やメール、書面確認の形跡が無い場合等は
電話連絡することがございます。

司法書士には面談などで知り得た情報について守秘義務が存在しております。
正当な事由が無い限り外部に情報を漏らすことがありません。
違反した場合には六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科せられます。
（司法書士法２４条、７６条）
面談は代表司法書士の大内が行いますので守秘義務を遵守致します。


事務所内においても
PCセキュリティを導入し、情報流出対策を行っております。
また、警備会社とセキュリティ契約を行い、
不法侵入による物理的な書面等の情報持出対策を行っております。

ご本人様確認を含めて直接会っての面談を行うため
メールや電話のみの面談は申し訳ありませんが行っておりません。

面談時において不安や緊張を感じられる方は数多くいらっしゃいます。
代表司法書士の大内は、大学で心理学の講義や実習を受けており、
緊張や不安を感じている方に対する心理面談の基礎が身についております。

また認定心理士の資格も保有しているため
心理的ケアを重視しつつ面談を行う手法を取っております。
緊張等の不安要素も軽減されると考えておりますので
ご安心ください。

事務所は地下鉄南北線勾当台公園駅より徒歩４分です。
定禅寺通り付近にあります。
夜は街頭の灯りが他の箇所と比べて強いエリアです。
このエリアはコンビニエンスストア各社様や各飲食店様も
深夜まで営業しているため夜中でも灯りが確保されております。
国分町の中心部とは離れたエリアのため、
悪質なキャッチや客引き等の心配もございません。


当事務所が入っているビル（日宝勾当台西ビル）も
２４時間１Fエントランスの灯りがついておりますので
夜中でも抵抗なく訪問できると考えております。


さらに事務所近辺の建物は以下のとおりです。

事務所ビル１Ｆの日本料理店様・・・深夜まで営業
せんだいメディアテーク様・・・・・２２時まで開館（土日祝は２０時まで）
近隣の各飲食店様・・・・・・・・・２２時～２３時頃まで営業


また、２３時以降に事務所内面談を終えられた方で
勾当台公園駅までの帰りの同行を希望される方は徒歩になりますが
対応致しますので遠慮なくお申し付けください。

クーリングオフ手続きを当職に依頼して頂ければ、
アフターサービスとして元に戻す原状回復の立会も行います。

仮に工事業者の契約内容に悪質性が見られたクーリングオフの場合、悪質な業者を原状回復のために再度家に入れるのに抵抗を持たれるのは当然です。

当職は司法書士になる前は建築部材のメーカーで約６年間設計・開発の業務を行っており施工現場にも良く出入りしておりました。
工事契約の内容にもよりますが、理不尽な対応をされた場合、その場で抗弁できるくらいの知見は備わっていると自負しております。

認定司法書士は１４０万円までのトラブルであれば相手方と交渉できる代理権があります。
当職は認定司法書士のため１４０万円までの商品・サービス契約解除と返金についての代理人窓口になることができます。先方に送る解除通知には「本件の代理人は夜光司法書士事務所のため依頼人には直接連絡しない旨」を伝えますのでご心配には及びません。

逆に行政書士が行っているクーリングオフ等については少し注意が必要です。
行政書士は解除通知書面を作成できますが代理人になれません。
そのため業者から依頼人に直接クレームが届く可能性があります。

相手方との交渉も専門家にお任せしたい場合は
１４０万円までなら司法書士、１４０万円以上なら弁護士と
使い分けて考えることもお勧めします。

イジメやハラスメント等は、受け流しているだけでは状況は改善されません。「やめてください」「私は不快に感じています」と、あなたの意思を相手や関係者に伝える必要があります。加えて相手方にも深刻な状況だということを認識させる必要もあります。
その方法の一つが法務局が関与する人権侵犯対応です。
被害を我慢したり、無視したりすると事態をさらに悪化させてしまうかもしれません。
あくまで方法の一つとしてお考えください。

司法書士が行う書面作成を通して、一方的な介護押しつけ負担を減らす内容と考えて頂いて問題無いです。介護から離脱したい、親族で持ち回り介護したい、老人ホームに入所させたいが要介護者に資産が無い、介護継続してもいいがせめて対価が欲しい等、様々なお悩みを持たれている方向けのサービスを提供致します。

介護は親族の協力が一番大切です。
現在では広い範囲で親の扶養義務者を定めています。
一人に押し付けるものでは決してありません。
ご興味がある方はサービスの概要データを無料提供していますので問い合わせフォームより請求ください。

１８９８年から１９４７年まで「家制度」という概念が民法で規定されていました。
一家の代表の「戸主」が家族の扶養義務を負っていました。
戸主が義務を負うと言っても実際に介護等を行うのは戸主の奥様という時代です。

戸主の地位は父親から長男に承継するのが一般的でした。
家族の扶養義務を負う代わりに新しく戸主になった人は、
前戸主の財産を単独で引き継ぐという制度です。

現在では「家制度」は廃止されています。
長男なんだから介護やってというのは大昔の法律を持ち出しているだけなので
現在では通用しません。

現在の扶養義務の範囲についてはサービス内容のページに記載していますので
宜しければご参照ください。