退職代行を始めとした各種サービスを取り扱っております。

退職代行とは、勤め先を退職したいのに退職できない（言い出し難い）
依頼者の退職意思を内容証明郵便を用いて、
勤務先に退職等の意思表示をするサービスです。
条件によっては即日退職ができる場合があります。

また、退職代行のオプションとして
年次有給休暇（有給）の使用や買取請求、
勤務先からの貸与品の返却代行、
退職証明書の請求も扱っております。


退職代行以外にも未払金（給与、残業代、退職金）の請求を
行っております。
未払金請求の場合は、雇用契約書、タイムカード写し、給与明細等を
面談時にご準備して頂く必要があります。
ご職業、勤務形態、業界の特殊性、雇用契約上の給与や手当額、
残業時間の証拠等を考慮した上で未払金請求の可否を決定します。
残業代請求の時効は当面の間は給与支払日（給料日）翌日から３年です。


【退職代行でよくあるトラブル】
退職に伴い勤め先から以下のような説明を受けた場合の相談にも応じています。
いずれも民間の代行会社では対応が困難な内容です。

・辞めるなら代わりの従業員をあなたが探してください
・辞めるなら会社に採用費分の迷惑料払ってください
・溜まっている有給使わないでください
・あなたにはそもそも有給は発生しません
・貸与品は必ず手渡しで返却してください


【残業代請求でよくあるトラブル】
勤め先から以下のような説明受けたとしても残業代が発生する可能性があります。

・上限以上の残業代は払いません
・仕事教えてあげているんだから残業代は払いません
・あなたは通常雇用ではないので残業代は発生しません


※1司法書士法3条より未払金が140万円を超える場合は、司法書士は
　  相手方との交渉等の代理権が無いため、状況によっては面談自体
　  お受けできないか裁判所提出書面作成支援（労働審判等）を
　  ご提案する場合があります。

※2ご職業や役職等によっては退職代行通知や未払金請求が
　  できない場合がございます。